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税務会計顧問

お客さまのニーズは業種や規模によってさまざまです。
菅俊晴税理士事務所では、会社設立後間もないお客さまには「経理支援」に重点を置いたサービスを、会社の拡大成長期にあるお客さまには「経営支援」や「資金繰り支援」などに重点を置いた顧問サービスを行なうことにより、中小企業の業績向上をサポートします。

菅俊晴税理士事務所へ来られたお客さまの相談例

なるほど、私と同じような悩みで相談に来ている人が多いなあ。皆さんは会計事務所や税理士との顧問契約をどのように使っていますか?
税金の計算・申告書作成がほとんどではないでしょうか?確かに、税務申告書の代理作成は税理士にしかできません。ですが、決算申告のためだけに使うのはもったいない話です。

当事務所に相談に来られる方の悩みにはこんなものがあります。
(相談例)

  • 忙しくて決算までまったく経理処理ができない
  • 経理をする人材を雇うだけの余力が会社にない
  • 日々の経理の仕訳入力が正しいかどうか不安
  • 会社経営に有益な提案や情報提供をしてほしい
  • 経営上の悩みなど、社内に相談できる相手がいない
  • 社内だけではなく第三者の客観的な意見を聞きたい
  • 現在契約中の税理士は決算書や申告書の内容の説明をほとんどしてくれない
  • 経理担当者のレベルを上げたい
  • 企業の信用にかかわるので不適切な申告をするわけにはいかない

など、税務会計だけでなく経営に関する悩みや、税理士に対する不満もあるようです。

税理士と顧問契約をするメリット

菅俊晴税理士事務所と顧問契約をする主なメリットは以下のとおりです。

  1. 気兼ねなくじっくり相談できる
  2. 定期訪問で経営・経理の問題点を確実に把握できるため経営判断に遅れがでない
  3. 経理業務の委託により、経費削減・業務の効率化が図れる
  4. 事前の節税対策がタイムリーなアドバイスが可能
  5. 届出期限等の失念による利益の喪失がなくなる
  6. 法人の税務会計だけでなく経営者個人の資産形成も考えたバランスの取れた経営アドバイス
  7. 税務調査により指摘されるリスクの軽減(税務調査対応)
  8. 弁護士等の専門家との連携により、経営に関する相談事の窓口が一つですむ(ワンストップ)

当事務所が提案する税務会計顧問サービスのポイントは、「経理支援」と「経営支援」によるお客さま企業の業績アップです。リアルタイムで企業の正しい財務状況や経営状態が分かれば、経営トップの迅速な意思決定や経営課題の早期解決に役立ちます。
当事務所では、日々の会計処理や会計帳簿の作成、月次決算による報告、税務に関するご相談から税務申告だけでなく、経営計画、予算計画、登記、社会保険業務など経営上のあらゆる問題についてサポートいたします。
「こんなこと税理士さんに聞いてもいいの?」というような日常のちょっとした「疑問」、「不安」、「悩み」にも、誠実に丁寧にお答えできるのが菅俊晴税理士事務所です。
※こちらのフォームを使ってご自身で顧問料金のお見積りもができます。
「自分でカンタン見積もり」

会社経営と顧問業務のサイクル(年間)

菅俊晴税理士事務所では、以下のようなサイクルでお客さまの経営をサポートいたします。
会社経営と顧問業務のサイクル

月次顧問業務の流れ

菅俊晴税理士事務所では、以下のような流れでお客さまの経営をサポートいたします。

お悩み相談

定期訪問時に、困っていること・改善したいことをお聞かせください。
当事務所では社長との対話を重視しています。

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経営状態の把握および経理処理

経営状態を把握することは経営改善に必要不可欠です。
会社の現状を正確に理解することで、問題点もはっきりとしてきます。
【お客さま企業での対応】
請求書・領収書等の整理
会計帳簿の作成(現金出納帳、預金出納帳、売上帳・仕入帳など)
※「パソコン会計導入」を検討のお客さまはこちらをご覧ください。
【菅俊晴税理士事務所での対応】
会計データ入力
入力データの監査
財務諸表の作成(月次試算表・損益推移表・3期比較グラフ等)
経営診断・経営分析(総合評価・同業他社比較・マネジメント力の診断等)

会社の「経営診断・経営分析」をご希望のお客さまはこちらをご覧ください。
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問題点の抽出

会社の経営状態と、ご相談の内容を元に問題点を抽出します。

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問題点の改善提案

問題点を浮き彫りにした後、経営状況や経営方針をもとに最善の改善策を立案・提案いたします。
菅俊晴税理士事務所では、弁護士・司法書士・社会保険労務士等との連携により、訴訟問題や登記・助成金申請など、あらゆる経営問題をトータルサポートいたします。
【菅俊晴税理士事務所での対応】
月次試算表を元に、経営状態を説明
予算実績比較による目標達成度のチェック
節税対策および決算対策内容の説明

詳しくは「節税対策」をご覧ください。

こちらの「自分でカンタン見積もり」を使ってご自分で顧問料金のお見積りもができます。
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