■建設業のお客さま向けサービス 建設業の現状と低迷する利益率 バブル崩壊後、建設業を取り巻く環境は大きく変化しました。景気の悪化に伴い、不要不急の建設工事は計画されなくなり、「構造改革なくして景気回復なし」のかけ声の下に公共事業も削減されました。 94年までは全産業平均より高かった建設業の営業利益率も、その後、低下を続け、97年以降はマイナスになることが多く、現在では全産業の半分程度にまで落ち込んでいます。 建設投資の急激な減少は、従来、企業規模・工事対象・地域などですみ分けができていた建設業界を、一気に弱肉強食の生存競争へと変化させてしまいました。 仕事量を維持するために、元請けは安値で受注せざるを得ず、その結果、下請けに無理なコストダウンを強要し、建設会社の利益率は低下の一途をたどりました。そして、下請け・孫請けの建設会社では社員を遊ばせるわけにはいかないため、赤字覚悟で受注して、結果的に企業の財務体質をますます悪化させていったのです。 中小建設会社は、原価管理で「どんぶり勘定」から脱出！ 厳しい経営環境にある建設業界において、直接施工を行なう中小建設会社の経営悪化は、工事品質の低下を招くことも考えられ、建設産業全体への影響が心配されています。中小建設業者にとっても、いかにしてこの逆風を跳ね返し、生き残りを図るかが最重要課題となっています。 建設工事の現場は、それぞれがひとつの会社のようなものです。現場ごとの正確な積算と的確な原価管理が会社の利益確保のために大切となります。 原価管理は、工事前に算出した予算に対して、工事中の出来高と費用を対比させ、工事の利益を確保していく手法です。契約後に実行予算を計算するところから始まります。 昨今、コストダウンが声高に叫ばれ、どこの会社でも原価管理の重要性は理解しているのですが、中小建設会社ではいまだに「どんぶり勘定」的な会社が多く、確実に原価管理ができている会社はあまりありません。 単に、下請会社に値引きを要請するだけではなく、 �@複数の下請け会社から見積をとり、できるだけ価格を下げる �A工事開始後であっても手順を変更して作業を合理化して工事費を下げる など、厳しい経営環境のなかで利益を確保していくためには、きちんと工事原価を管理していくことが重要です。 建設業は、売上に占める工事原価の構成比が高く、この工事原価を常に管理していくことで利益を生み出す大きな効果が期待できるのです。 原価管理はしたいけど手作業じゃできないし、かといって、いきなりシステムの導入はコスト的にも不安・・・。それに、原価管理をすると本当に利益が上がるの？ ■ 原価管理はこんな建設会社にオススメです！ 　 １．予算実績管理をしたい　（現在、実行予算がない） ２．工事の進捗やコストがわからない ３．工事が完成し、精算してみないと収支がわからない ４．工事ごとの利益は、社長（または現場担当者）の頭の中だけにある ５．社内で利益に対する認識のズレがある ６．個別原価管理が行なわれていない ７．取引業者を見直したい ８．管理業務をする事務員がいないため、請求もれ、回収もれがある ■ 原価管理導入のメリット 　 １．リアルタイムに工事ごとの原価が集計されるので、仕掛工事の原価も把握しやすい ２．進行途中でも正確な利益率を確認できる ３．小口工事の請求忘れや回収もれがなくなる ４．現場のコストに対する意識が向上する ５．原価管理データをもとに、次回受注のための正確な見積もりが可能 ６．蓄積された工事データから、事業の方向性と対策をシュミレーションできる 無駄な原価を削減でき、会社の利益アップが実現できる ■ ＰＤＣＡで利益アップを実現！ 　 企業経営の大前提は「存続と発展」です。しかし、管理が弱いために確保できたはずの利益をみすみす逃しているとしたら、発展はもとより存続すら危うくしかねません。一つ一つの工事内容が異なる建設業は、とりわけ原価管理が利益確保の決め手です。 原価計算は手間がかかるため、以前はスタッフの揃う大手建設会社でなければできませんでした。ですが、現在では、ＩＴの進歩により低コストで簡単にできるようになりました。工事原価を着工前・工事進行時・完成後のそれぞれの時点で丹念に管理し、利益をきちんと確保しましょう。 ■ 具体的な原価管理のすすめ方 私どもでは、まず会社の現状を把握することから始めます。そして、問題点を抽出し、解決の方法を検討いたします。たとえば、現在、会社で手作業での会計処理をしているのであれば、原価管理が簡単にできるようにソフトの提案から始めます。 まだ原価管理をしていない、または原価管理で利益アップに興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。 　『参考：法人のお客さま向けサービス』 　『参考：パソコン会計導入サービス』 その他のサービス その他にも、当事務所では以下のようなサービスを提供しております。 　　・給与計算、年末調整代行 　　・予算、経営計画づくりの支援 　　・ＩＴ導入のアドバイス 　　・資金調達に関するご相談 　　・経理事務合理化 　　・相続税の申告 　　・税務調査の立会い 　　・弁護士等各種専門家の斡旋　　　　など Copyright(C)2006 菅俊晴税理士事務所 All Rights Reserved.